１．今回の内容
「関税法 復習テスト③」
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特になし
２．確認問題
第１問 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
１ 保税蔵置場の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする( イ )を所轄する税関長に提出しなければならない。
① 当該蔵置場の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積
② 当該蔵置場に置こうとする貨物の( ロ )
③ 許可を受けようとする期間
２ １の申請書には、申請者の信用状況を証するに足りる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の信用状況が( ハ )であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
ここでいう「申請者の信用状況を証するに足りる書類」とは、法人の場合にあっては、最近の事業年度における( ニ )を、個人の場合にあっては、( ホ )又はこれら以外の書類でその資産状態を表示するものをいう。
第２問 次の記述は、保税運送に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
１ 外国貨物（郵便物、( イ )及び政令で定めるその他の貨物を除く。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び他所蔵置許可場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、( ロ )その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、( ハ )の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
２ 保税運送の申告は、原則として運送しようとする外国貨物についての運送契約上の当事者である貨主、荷送人、運送人又は( ニ )の名をもって行わせるものとし、これらの者の委任に基づいて( ホ )が代理申告を行う場合においては、代理人である旨の記載及びその名を連記させる。
第３問 次の記述は、関税額の確定方式に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
関税額の確定については、納付すべき税額又は当該税額がないことが( イ )のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る( ロ )が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が( ハ )の調査したところと異なる場合に限り、( ハ )の処分により確定する方式（申告納税方式）と納付すべき税額が専ら( ハ )の処分により確定する方式（賦課課税方式）の2通りがある。ここで「申告に係る( ロ )が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合」とは、関税の課税標準の計算、( ニ )、適用法令等について法律の規定に従わないで( ロ )が行われていた場合をいう。
そのほか( ホ )は、特別の手続を要しないで、納付すべき税額が確定する。
第４問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 外国貨物を保税展示場に入れる際に提出する申告書には、当該貨物の用途を記載しなければならない。
２ 単に運航の自由を失った船舶に積まれている外国貨物は「難破貨物」に含まれ、税関長の許可を受けることなく保税地域以外の場所に置くことができる。
３ 税関空港における出国者に対する外国貨物の保税販売を行おうとする場合には、その物品の販売用施設（販売カウンター、ショーウィンドー及び保管棚等が置かれ、出国者に外国貨物を保税販売又は引渡す施設をいう。）又は保管用施設について、保税蔵置場の許可を受けなければならない。
４ 同一申請者により同一の保税地域（保税展示場を除く）において恒常的に行われる場合には、当該期間内に行われる見本の一時持出しについて一括して許可を受けることができるが、当該許可の期間は、原則として１年とする。
５ 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場で使用する輸入貨物を当該保税工場に入れた日から２年間、保税蔵置場の許可を併せて受けているものとみなす。
第５問 次の記述は、保税運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 運送貨物が運送先に到着した場合において、運送先の保税地域が満庫等のためやむを得ずその保税地域近くの他の保税地域に搬入しなければならないことになったときは、到着地税関に搬入についての所定の手続を行わせて、その保税地域への搬入を認め、この旨を運送承認書及び運送承認書写しに裏書のうえ処理することとされている。
２ 保税運送の際には運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならないが、当該確認は、保税運送の承認の際併せて行うことができる。
３ 特定保税運送に際しては、運送目録の税関への提示を省略することができる。
４ 積戻しの許可を受ける貨物について保税運送しようとする場合は、当該貨物の積戻しの許可を受けたのち、別個に保税運送の申告を行わなければならない。
５ 保税運送された外国貨物が保税地域に実際に搬入される前に亡失した場合においては、その貨物が既に保税地域に到着している場合であっても、運送中における亡失として取り扱う。
第６問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 貨物が輸入の許可前に保税地域等において転売されたような場合には、その転得者が当該貨物にかかる関税を納付する義務を負う。
２ 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が、その運送者の不注意により亡失し、当該承認の際に税関長が指定した運送の期間内に運送先に到着しないときは、当該貨物の所有者から、直ちにその関税を徴収することとされている。
３ 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該承認の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わり当該関税を納める義務を負う。
４ 総合保税地域の許可を受けた法人が外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなった場合において、当該貨物が当該総合保税地域から出された時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者は、当該法人と連帯して当該関税を納める義務を負う。
５ 関税定率法第16条第１項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された外国の大使館で使用する公用品である自動車で、その輸入の許可の日から２年以内に用途以外の用途に供されたものについてその免除を受けた関税を徴収する場合には、その供させた者がその関税を納める義務を負う。
第７問 次の記述は、関税を課する場合の適用法令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 日本郵便株式会社から税関長に提示されなかった郵便物については、当該郵便物が名宛人に配達された日において適用される法令による。
２ 保税蔵置場にある外国貨物で、滅却されたものについては、当該貨物を当該蔵置場に入れた日において適用される法令による。
３ 特例輸入者が保税地域に入れることなく電子情報処理組織（NACCS）を使用して輸入申告をした貨物であって、輸入の許可を受けたものについては、当該輸入申告の日において適用される法令による。
４ 収容された外国貨物で、公売に付されるものについては、その公売の日において適用される法令による。
５ 保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の引取承認がされる前に、当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該申告の日において適用される法令による。
第８問 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 貨物を輸入する日が納期限とされる場合においては、その納期限前に発する更正通知書には納期限を記載するに及ばないとされている。
２ 関税法第７条の16第２項（更正及び決定）の規定による決定がされた後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額の納期限は、当該更正通知書が発せられた日である。
３ 無申告加算税に係る賦課決定通知書に記載された金額の無申告加算税の納期限は、当該通知書が発せられた日である。
４ 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取った貨物に係る税額につき、関税法第７条の17の規定による税関長の通知の書面に記載された税額に相当する関税の納期限は、当該通知の送達に要すると見込まれる期間を経過した日として当該書面に記載された期限である。
５ 特例申告書の提出期限後に行われた特例申告に係る関税の納期限は、当該特例申告の行われた日の属する月の翌月末日である。
第９問 次の記述は、関税額の確定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 過少申告加算税に係る納付すべき税額は、専ら税関長の処分により確定するものとされている。
２ 申告納税方式が適用される貨物については、当該貨物について輸入（納税）申告がなされた後、輸入の許可までの間に当該貨物が変質したため、その納付すべき税額が申告に係る税額と異なることとなった場合は税関長の処分により関税額が確定する。
３ 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る関税は、申告納税方式が適用される。
４ 保税展示場に入れられた貨物が許可期間の満了等の後も搬出その他の措置がされないため徴収する関税は、申告納税方式が適用される。
５ 関税定率法第７条第３項（相殺関税）の規定により関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
第１０問 次の記述は、関税法第８章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 認定通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたことにより、当該認定通関業者の認定が取り消された場合において、その認定の取消しについて不服がある場合は、関税法第89条第１項に規定する再調査の請求をすることができる。
２ 税関長は、本邦に輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき書籍に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならないが、当該貨物を輸入しようとする者は、当該通知に不服がある場合には、再調査の請求をすることができる。
３ 関税法の規定による税関長の処分について審査請求が行われた場合、行政不服審査法第46条第１項（処分についての審査請求の認容）の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消すとき（当該処分の全部を取り消すことについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。）であっても、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
４ 関税法第118条第５項(犯罪貨物等についての関税の徴収)の規定により関税を徴収する処分について不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
５ 税関長の行った関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求があった日から３月を経過しても裁決がないときは、提起することができる。
３．次回の内容
「関税定率法 ①税率」をマスターする！
