１．今回の内容
通関業法 復習テスト⑥
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・関連資料
特になし
２．確認問題
第１問 次の記述は、通関業法第１条に規定する同法の目的及び同法第２条に規定する用語の定義に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
１ 通関業法は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の( イ )を図ることにより、関税の（ ロ ）その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を( ハ )することを目的とするものである。
２ 「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいう。ここで「業として通関業務を行う」とは、( ニ )の目的をもって通関業務を( ホ )して行い、又は( ホ )して行う意思をもって行う場合をいう。
第２問 次の記述は、通関業法第3条に規定する通関業の許可及び同法第4条に規定する許可の申請に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
通関業の許可を受けようとする者は、許可申請書を財務大臣に提出しなければならないが、当該許可申請書には、申請者の( イ ) の状況を示す書面その他以下に定めるような書面を添付しなければならない。
①申請者の住民票の写し又はこれに代わる書面及び( ロ )（申請者が法人である場合には、その( ハ )、登記事項証明書並びに役員の名簿及び( ロ )）
②申請者（申請者が法人である場合には、当該法人及びその役員）が法第６条第１号、第３号から第９号まで及び第11号のいずれにも該当しない旨のこれらの者の( ニ )
③申請者（申請者が法人である場合には、その役員）が法第６条第２号に掲げる者に該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
④通関士となるべき者その他の通関業務の従業者（申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。）の名簿及びこれらの者の( ロ )
⑤申請者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における( ホ ) の状況を示す書面
⑥年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面
⑦その他参考となるべき書面
第３問 次の記述は、通関業法第９条に規定する営業所の新設に係る許可の特例に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
通関業者が( イ )である場合には、営業所の新設に係る許可の特例により営業所を新設することができる。この場合の( ロ )に係る営業所については、当該( ロ )が受理された時において、営業所の新設の( ハ )を受けたものとみなす。当該( ロ )は、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出することにより行うものとする。
①当該営業所の名称及び所在地
②当該営業所の責任者の氏名及び通関業法第13条の規定により置こうとする( ニ )
③当該営業所における通関業務に係る取扱貨物が一定の( ホ )のもののみに限られる場合には当該貨物の( ホ )
第４問 次の記述は、通関業法第2条（定義）に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、通関業務に含まれる。
２ 他人の依頼によりその者を代理して行う関税暫定措置法の規定に基づく関税の還付申請手続は、通関業務に含まれる。
３ 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第20条第１項の規定による不開港出入許可申請は、通関業務に含まれる。
４ 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第42条第１項の規定による保税蔵置場の許可の申請は、通関業務に含まれない。
５ 他人の依頼によりその者を代理して行う税関の執務時間外に保税蔵置場に外国貨物を入れることの届出は、通関業務に含まれない。
第５問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 法人である通関業者の役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関業者が当該役員を速やかに更迭したときは、その罰金の刑に処せられた旨を税関長に届け出ることを要しない。
２ 通関業法第３条第２項の規定により許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の種類を限定するものに限られる。
３ 通関業法第５条第１号の「通関業の経営の基礎が確実であること」とは、申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることをいう。
４ 通関業の許可に条件が付されている場合において、当該条件の範囲を超えて通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、通関業の許可の条件変更を要する。
５ 財務大臣は、特に必要があると認めるときを除き、通関業の許可を受けようとする者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者でないことを宣誓書により確認する。
第６問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 財務大臣は、通関業者について相続があった場合において、その相続人が禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終わってから３年を経過しないものであるときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないこととされている。
２ 財務大臣が通関業の許可に基づく地位の承継を承認するに際し、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可にその取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付されている場合には、財務大臣は、これを取り消し、変更することはできず、引き続き、当該承継後の許可に当該条件が付されることとなる。
３ 通関業者が会社法第２条第26号(定義)に規定する組織変更を行った場合には、通関業法第11条の２(許可の承継)の規定の手続きをしなければならない。
４ 通関業者が死亡し相続があった場合で、当該通関業者の通関業の許可に基づく地位を承継した者から、当該承継についての財務大臣に対する承認の申請がその死亡後60日以内にされなかったときは、財務大臣は当該通関業の許可を取り消すこととされている。
５ 財務大臣による通関業の許可に基づく地位の承継の承認を受けようとする者は、承認申請書に年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を添付しなければならない。
第７問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第７条の２第２項（申告の特例）に規定する特例申告は、通関手続に含まれる。
２ 限定申告者であっても、通関業者による代理申告は認めて差し支えない。
３ 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の３第１項第１号の特定輸出者の承認の申請は、認定通関業者でなければ行うことはできない。
４ 通関業者が、輸出者、輸入者、限定申告者等依頼者の代理人として通関業務を行う場合、各種の申告、申請等は、原則として依頼者の名をもって行うこととし、通関業者が依頼者に代わって自己の名をもって申告等をすることはできない。
５ 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告の前に行う当該輸入申告に係る開庁時間外の事務の執行を求める届出の手続は、関連業務に含まれる。
第８問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 通関業の許可を受けようとする法人は、一の企業の全額出資により設立された法人であっても、当該通関業を営もうとする法人の名をもって通関業の許可の申請をしなければならない。
２ 通関業の許可に付することができる取り扱う貨物の種類の限定する条件は、原則として、申請者からその通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のもののみに限る旨の申請があった場合に限り付する。
３ 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、公聴会を開いて利害関係者の意見を聴かなければならない。
４ 通関業が許可されたときは、当該許可を受けた者に、通関業の許可に係る登録免許税の納付通知書と納付書が送達される。
５ 法人である通関業者の議決権のある発行済み株式の100分の10以上を保有する株主に変更があった場合であっても、財務大臣に対する変更の届出は要しない。
第９問 次の記述は、通関業法第６条に規定する通関業の許可の欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 通関業法第38条（報告の徴取等）の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を忌避し、罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から５年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。
２ 精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、通関業の許可を受けることができない。
３ 関税法第110条第１項（関税を免れる等の罪）の罪の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から５年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。
４ 通関業法第６条第４号から第６号まで(欠格事由)の欠格事由に該当することとなるのは、行為者としてこれらの各号に規定する罰条に該当して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた場合をいい、両罰規定（関税法第117条、法第45条）の適用により罰金の刑に処せられ、又は通告処分に付された場合が含まれる。
５ 通関士試験合格者を現に雇用していない法人は、通関業の許可を受けることはできない。
第10問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 財務大臣は、通関業者が通関業を廃止したときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
２ 通関業の許可が取り消された場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、その手続を依頼者に返戻するか又は依頼者の指示する通関業者に引き継がせる。
３ 通関業の許可の条件として付された期限が経過した場合には、当該通関業の許可は、消滅する。
４ 財務大臣は、通関業者が許可申請に当たって通関業法第５条各号に掲げる事項についての偽った内容の書類を提出したときは、その許可を取り消すことができる。
５ 通関業者が兼業している通関業以外の事業を全て廃止した場合であっても、その通関業の許可は消滅しない。
３．次回の内容
「その他 ①特恵関税」をマスターする！
