１．今回の内容
復習テスト⑤
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２．確認問題
第１問 次の記述は、関税暫定措置法第８条の２に規定する特恵関税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ （ イ ）が開発の途上にある国であって、関税について特別の（ ロ ）を受けることを希望するもののうち、当該（ ロ ）を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（特恵受益国等）を原産地とするものについては、特恵関税の規定の適用を受けることができる。特恵関税の適用を受けようとする貨物のうち、関税定率法別表第１類から第24類までに該当する農水産物等のうち別表第２に掲げるものの関税率は（ ハ ）とされている。
２ （ ニ ）は、関税についての（ ロ ）を与えることが適当であるかどうかを判断するため必要があると認めるときは、（ ホ ）その他関係行政機関の長に対し、その判断のための参考となるべき意見を求めることができる。
①経済 ②国内産業 ③市町村長 ④財務大臣 ⑤内閣総理大臣
⑥一律１％ ⑦利益 ⑧同表に定める税率 ⑨無税 ⑩便益
⑪都道府県知事 ⑫税関長 ⑬政治 ⑭利得 ⑮外務大臣
第２問 次の記述は、経済産業省の安全保障貿易管理に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 国際的な平和及び（ イ ）を妨げることとなると認められるものとして特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の輸出の（ ロ ）を受けなければならない。例えば、別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物の場合の特定の地域は「( ハ )」とされている。
２ 無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるものについては、経済産業大臣の輸出の（ ロ ）を要しないとされている。この「無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるもの」の例として、本邦から輸出された貨物であって、本邦において（ ニ ）された後再輸出されるものが挙げられるが、これらの貨物のうち（ ホ ）を仕向地とするものについては、原則どおり輸出の（ ロ ）を要する。
①北朝鮮 ②安全の維持 ③認可 ④アメリカ合衆国 ⑤改造
⑥アフガニスタン ⑦全地域 ⑧経済の成長 ⑨大韓民国 ⑩解体
⑪許可 ⑫カナダ ⑬承認 ⑭貿易の安定 ⑮修理
第３問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条（輸入の承認）に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
貨物を輸入しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
①当該貨物の輸入について（ イ ）を受けることを要するとき。
②当該貨物の品目について、貨物の原産地又は船積地域が（ ロ ）された場合において、その原産地を原産地とする貨物を輸入し、又はその船積地域から貨物を輸入しようとするとき。
③前２号に掲げる場合のほか、当該貨物の輸入について必要な事項が（ ロ ）されているとき。
ただし、外国にある者に外国での加工を委託する（ ハ ）による貨物について、輸出貿易管理令第２条第１項第２号の規定による輸出の（ ニ ）を受けた者が当該（ ニ ）を受けたところに従って輸出した貨物を加工原材料として加工された貨物を経済産業省令で定めるところによりする輸入については、輸入の承認を受けることを要しない。ここで「経済産業省令で定めるところによりする輸入」とは、次に適合するものとする。
①当該委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令第２条第１項第２号の規定による承認を受けた日から（ ホ ）にする輸入であること。
②経済産業大臣が定める品目の又は経済産業大臣の定める船積地域からの貨物の輸入でないこと。
①許可 ②輸入割当て ③承認 ④３年以内 ⑤委託加工貿易契約
⑥１年以内 ⑦関税割当て ⑧規定 ⑨売買契約 ⑩主務大臣の輸入の許可
⑪決定 ⑫請負契約 ⑬公表 ⑭６月以内 ⑮届出
第４問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「NACCS法」という。）に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 電子情報処理組織を使用して行った関税法第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）の規定による許可の申請は撤回することができるが、申請内容について訂正をすることはできない。
２ 通関業法施行令第１条第２項（営業所の新設の許可の申請手続）の規定による書面の添付は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
３ 簡易審査扱い（区分１）となった輸入申告の場合、原則として添付書類等の提出を省略するものとする。
４ 保税蔵置場における保管料その他の料金の計算又は請求に関する業務は、電子情報処理組織を使用して行うことができない。
５ 通関業者でない者が電子情報処理組織を使用して税関に輸入申告を行うことは認められておらず、電子情報処理組織を使用して輸入申告を行うためには、通関業の許可を受ける必要がある。
第５問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条（輸出の許可等）に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 輸出貿易管理令別表第２の１に掲げるダイヤモンドに該当する貨物の輸出承認を申請しようとする者は、輸出承認申請書のほか輸出確認書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる貨物であっても、一時的に入国して出国する者が携帯して輸出する場合には、輸出の承認を要しない。
３ 人造黒鉛をアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとする場合には、必ず経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。
４ 仮に陸揚げされた貨物であって、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合には、貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の許可を要しない。
５ 輸出貿易管理令別表第２の33の項の中欄に掲げるウナギの稚魚を輸出する場合において輸出の承認をするには、経済産業大臣はあらかじめ農林水産大臣の同意を得なければならない。
第６問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものに係る経済産業大臣の輸入の承認の権限は、税関長に委任されている。
２ 輸入承認証の有効期間の延長の申請は、当該輸入承認証の有効期間内になさなければならない。
３ 「輸入の承認の有効期間」とは、「貨物を輸入する者が当該貨物を輸入することができる期間」をいい、同一の輸入承認証で貨物を分割船積みして輸入する場合は、「最終の船積貨物を輸入することができる時期」を意味する。
４ 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべき貨物として公表された品目に該当する有償の貨物であっても、その総価額が18万円以下であれば当該輸入割当てを受けることを要しない。
５ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）第１条（d）に規定するＡＴＡカルネ（以下「通関手帳」という。）により輸出すべきものとして通関手帳により輸入する貨物をアメリカ合衆国から輸入しようとする場合は、当該貨物が有償のものであっても輸入の承認は要しない。
第７問 次の記述は、関税暫定措置法第８条の２(特恵関税)に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 特恵関税の関税率については、特別特恵受益国を原産地とするもの以外のものについても無税となるものがある。
２ 原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際に、当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関が発給したものでなければならないが、法改正により特恵受益国が追加指定された場合で、指定後６カ月以内において、当該特恵受益国の原産地証明書の発給体制が整備される以前に輸出せざるを得ない事情がある場合には、この限りではない。
３ 関税暫定措置法第８条の２第１項に規定する特恵受益国等であるインドネシアにおいて収穫されたカシューナットと当該特恵受益国等であるベトナムにおいて収穫されたカシューナットとを使用し、ベトナムにおいて煎ったカシューナット調製品は、関税暫定措置法第８条の２第１項の特恵関税に関し、東南アジア諸国において完全に生産された物品とはみなされない。
４ 特恵受益国等のうち、その国の政府が財務大臣に対し、特恵関税の適用を受けることを希望しない旨の通知をしたものは、財務大臣がその通知を受けた日から起算して１年を超えない範囲内において財務大臣が定める日において、特恵受益国等でなくなる。
５ 原産地証明書の輸出者名に不備がある場合であっても、輸入者が原産地証明書以外の資料に基づいて原産品であることを明らかにできる場合は、原則としてその原産地証明書は有効として取り扱う。
第８問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「NACCS法」という。）に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 税関長は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項、貨物の記号その他税関長が入力の必要がないと認める事項については、その入力を省略させることができる。
２ 家畜伝染病予防法第45条第３項（輸出検査）の規定による輸出検疫証明書の交付は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
３ 通関士は、電子情報処理組織を使用して行われる輸入申告の内容を審査する場合には、入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して審査を行う。
４ 自家用自動車特例法施行令第５条第１項（居住者の運転の承認申請手続）の規定による申請書の提出は、電子情報処理組織を使用して行うことができない。
５ 電子情報処理組織を使用して行う申請及び処分通知については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の規定を適用する。
第９問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条（輸出の許可等）に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 本邦に輸入された後、贈与を目的として無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものについては輸出の承認を受けることを要しない。
２ 経済産業大臣は、貨物の輸出が法令の規定に従っているか否かについての審査を行うため必要がある場合は、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人に対して必要な事項について質問書を送付し、当該質問書の送付を受けた者は、遅滞なく文書により経済産業大臣に回答しなければならない。
３ 輸出貿易管理令第２の34の項の中欄に掲げる冷凍のはまぐりをオーストラリアに輸出する場合は、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
４ 税関の輸出許可後に、委託加工貿易契約に係る輸出承認証の訂正又は変更の必要が生じたときは、経済産業大臣の承認を受けて当該輸出承認証を訂正又は変更することになる。
５ 経済産業大臣は、同大臣による輸出の許可を受けないで貨物の輸出をした者に対し、３年以内の期間を限り、特定技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する特定記録媒体等の輸出若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行うことを禁止することができる。
第10問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産物で当該船舶により輸入されるものについては、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要がある場合として経済産業大臣が定める場合を除き、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
２ ダイヤモンド原石の輸入を行う場合は、原則として税関における通関時確認を要する。
３ 経済産業大臣以外の政府機関が貨物の輸入を行う場合であっても、経済産業大臣の輸入の承認を要する。
４ 税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認しなければならない。
５ 経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るために必要があると認めるときは、輸入貿易管理令第９条第１項の規定による輸入割当てに当たり、輸入の期間、貨物の原産地、船積地域その他輸入に関する事項について条件を付することができる。
３．次回の内容
「通関業法 ①総則」をマスターする！
