【条文順通関士講座】通関士試験前日まで、あと4週(仮)【プラス】

１．今回の内容

直前対策①

・第55回通関士試験から、今年も出題がされそうな問題をピックアップしました。

・解答用紙　も、ご利用ください。

・基礎動画

【条文順　通関士講座】通関士試験前日まで、あと4週(仮)

２．確認問題

第１問　次の記述は、通関業法第６条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。

財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。

・禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから（　イ　）を経過しないもの

・関税法以外の国税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税を免れることに関する罪を定めた規定に該当する違反行為をして、（　ロ　）の規定により通告処分を受けた者であって、その（　ハ　）から（　イ　）を経過しないもの

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から（　ニ　）を経過していない者

・通関業法の規定により通関業の許可を取り消された者であって、この処分を受けた日から（　ホ　）を経過しないもの

①６月、②１年、③２年、④３年、⑤４年、

⑥５年、⑦７年、⑧９年、⑨10年、⑩違反行為をした日、

⑪国税徴収法、⑫国税通則法、⑬国税犯則取締法、⑭通告の日、⑮通告の旨を履行した日

第２問　次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第62条の３第１項の外国貨物を保税展示場に入れることの申告は、通関業務である。

２　他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第23条第１項の本邦と外国の間を往来する船舶への外国貨物である船用品の積込みの申告は、関連業務である。

３　他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第43条の３第１項の外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請は、通関業務である。

４　他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第63条第１項の保税運送の申告は、通関業務である。

５　他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第21条の外国貨物の仮陸揚の届出は、通関業務である。

第３問　次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項の確認（通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認）を受けたことが判明した者は、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなるとともに、通関士試験の合格の決定が取り消される。

２　税関長は、不正の手段によって通関士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、その禁止の処分を受けた者に対し、情状により３年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。

３　通関士が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられたときは、当該通関士は、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなるとともに、通関士試験の合格の決定が取り消される。

４　通関士が関税法の規定に違反する行為をして禁錮以上の刑に処せられたときは、当該通関士は、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなるとともに、通関士試験の合格の決定が取り消される。

５　通関士が通関業法第31条第１項の確認（通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認）を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、当該通関士は、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなる。

第４問　次の記述は、輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。

１　外国貨物（特例申告貨物を除く。）を（　イ　）の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、（　ロ　）に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。

２　（　ハ　）については、税関長は輸入の許可前における貨物の引取りの承認をしてはならない。

３　税関長は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る税額等につき（　ニ　）と認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨等を、書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知することとされており、（　ホ　）は、その税額に相当する関税を納付しなければならない。

①課税標準額、②関税額、③関税の率が無税とされている外国貨物、④原産地について直接に偽った表示がされている外国貨物、⑤国内販売価格、

⑥その納税申告がされていない、⑦その納税申告に誤りがある、⑧その納税申告に誤りがない、⑨担保の保証人、⑩当該貨物の仕出人、

⑪納税義務者、⑫変質又は損傷のおそれがある外国貨物、⑬本邦到着、⑭輸入申告、⑮予備申告

第５問　次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から１年以内に輸入される貨物について、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けようとする場合には、当該貨物の輸入申告は、当該貨物の輸出者の名をもってしなければならない。

２　本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する家具について、関税定率法第14条（無条件免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した場合において、輸入の許可の日から２年以内に売却されたときは、その免除を受けた関税が直ちに徴収される。

３　国際的な運動競技会で使用するために関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した物品について、当該運動競技会後に地方公共団体が経営する学校へ寄贈し当該学校において教育のために使用される場合であって、同法第20条の３第１項（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）に規定する税関長の確認を受けたときは、その免除された関税は徴収されない。

４　本邦にある外国の大使館の公用品として、関税定率法第16条第１項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された自動車について、当該大使館の一等書記官の自用品として譲渡する場合には、その免除された関税は徴収されない。

５　関税を納付して輸入された貨物のうち、数量が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものについて、その輸入の許可の日から２年を経過した後に戻し税の適用があることを知った場合には、関税定率法第20条第１項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。

第６問　次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　経済連携協定の規定に基づき我が国の原産品とされる貨物を当該経済連携協定の締約国に輸出しようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、当該貨物が我が国の原産品であることを証明した又は申告する書類を税関長に提出しなければならない。

２　船舶により輸出される貨物についての輸出申告書に記載すべき当該貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とすることとされているが、当該貨物が無償で輸出される場合にあっては、当該貨物の本邦内における調達原価に基づく価格とすることとされている。

３　輸出申告は、特定輸出者、特定委託輸出者又は特定製造貨物輸出者が行うものを除き、その申告に係る貨物を保税地域又は税関長が指定した場所に入れた後にするものとされている。

４　税関長は、特定輸出者から特例輸出貨物に係る輸出の許可を取り消すべき旨の申請があったときは、当該特例輸出貨物が外国貿易船又は外国貿易機に積み込まれるまでの間に当該許可を取り消すことができる。

５　貨物を業として輸出する者は、輸出の許可を受けた貨物について当該貨物の品名、数量及び価格その他必要な事項を記載した帳簿を備え付け、当該許可の日の翌日から７年間保存しなければならない。

第７問　次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供され、当該輸入貨物に組み込まれているラベルであって、我が国の法律に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているものに要する費用の額は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

２　輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供された役務に要する費用のうち、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術であって、本邦において開発されたものに要する費用の額は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

３　本邦において開催されるオークションにおける委託販売のためにその委託販売契約の受託者により輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当し、関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定の原則に基づき当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。

４　関税定率法第４条の３の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合には、当該輸入貨物の製造原価によって課税価格を計算できないときに限り、当該輸入貨物又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格に基づき課税価格を計算することとされている。

５　輸入貨物が航空機により運送された無償の見本であって、その航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が30万円以下のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。

第８問　次の記述は、関税法第８章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。

２　関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経ることなく、提起することができる。

３　税関長が輸入されようとする貨物のうちに特許権を侵害する物品に該当する貨物があると認定して、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨及びその理由を通知した場合において、当該通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経ることなく、当該取消しの訴えを提起することができる。

４　税関長が輸入されようとする貨物のうちに児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合において、当該通知の取消しの訴えを行おうとする者は、当該通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、当該取消しの訴えを提起することができない。

５　財務大臣は、関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合において、その審査請求人から関税等不服審査会への諮問を希望しない旨の申出がされているときは、当該審査請求に参加する者から当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされている場合を除き、当該諮問をすることを要しない。

第９問　税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物であって、課税価格が7,294,549円のものを、下表の経緯で輸入する場合に、当該外国貨物について納付すべき関税額を計算し、「10万の位」「万の位」「千の位」「百の位」「十の位」の数を答えなさい。なお、当該外国貨物に適用される関税率は経済連携協定Aに規定するものとし、同協定の規定により令和３年４月１日に下表のとおり変更されるものとする。

第10問　下表のＡからＥまでの各行の右欄（「物品」の欄）のａ．からｃ．までに掲げる物品のうち、左欄（「関税率表の類」の欄）に掲げる関税率表の類に属さないものをそれぞれ選びなさい。

３．次回の内容

直前対策②

・基礎動画

【条文順　通関士講座】通関士試験前日まで、あと3週(仮)