１．今回の内容
直前対策②
・第55回通関士試験から、今年も出題がされそうな問題をピックアップしました。
・解答用紙 も、ご利用ください。
・基礎動画
２．確認問題
第１問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
１ 通関業者について相続があったときは、その相続人は、被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継する。この場合において、当該地位を承継した者は、当該被相続人の死亡後（ イ ）に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。当該承認を受けようとする者は、その相続があった年月日等を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならないこととされており、この「相続があった年月日」とは、（ ロ ）をいう。
２ 通関業者について合併があった場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、当該合併により消滅した法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができる。当該承認を受けようとする者は、その合併が予定されている年月日等を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならないこととされており、この「合併が予定されている年月日」とは、当該合併が吸収合併である場合には（ ハ ）、当該合併が新設合併である場合には（ ニ ）をいう。当該承認の申請は、合併しようとする法人の間の関係が明らかである場合を除き、（ ハ ）又は（ ニ ）以前に、（ ホ ）により行うものとされている。
①30日以内、②60日以内、③90日以内、④合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称、
⑤合併しようとする法人の連名、⑥合併により消滅する法人の名称、⑦合併により設立される法人の定款認証予定日、
⑧吸収合併契約に関する書面に記載された効力発生日、⑨吸収合併契約の締結予定日、
⑩吸収合併に関する株主総会の決議予定日、⑪新設合併契約の締結予定日、⑫新設合併の登記（成立）予定日、
⑬相続の開始があったことを知った日、⑭被相続人の死亡の事実を知った日、⑮被相続人の死亡日
第２問 次の記述は、次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。
１ 通関業法第18条の規定により通関業者が営業所に掲示する料金表は、依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならないこととされている。
２ 通関業法第18条の規定により通関業者が営業所に掲示する料金表には、貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増又は割引が生じる場合等についてはその適用がある旨を、料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載しなければならないこととされている。
３ 通関業法第18条の規定により通関業者が営業所に掲示する料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により通関業者が自由に定めるものとされている。
４ 通関業者は、通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない場合には、当該営業所に通関士を置いたときであっても、通関業法第14条に規定する通関士による通関書類の審査の義務を負わないこととされている。
５ 財務大臣は、通関業者が通関業者の義務に係る通関業法の規定に違反した場合に、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができることとされている。
第３問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。
１ 関税法第34条の２の規定により、保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての（ イ ）なければならないこととされている。
２ 指定保税地域においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、（ ロ ）、簡単な加工その他これらに類する行為で（ ハ ）を行うことができる。
３ 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から（ ニ ）（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
４ 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が亡失し、又は滅却されたときは、（ ホ ）から、直ちにその関税を徴収する。
①１月、②３月、③６月、④改装、⑤税関職員の検査を受け、
⑥税関長に届け出たもの、⑦税関長の確認を受けたもの、⑧税関長の許可を受けたもの、⑨帳簿を設け、⑩当該外国貨物の所有者、
⑪当該外国貨物を置くことの承認を受けた者、⑫当該保税蔵置場の許可を受けた者、⑬法令遵守規則を定め、⑭保税作業、⑮見本の展示
第４問 次の記述は、関税を課する場合に適用する法令に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。
１ 総合保税地域に置かれた外国貨物で、総合保税地域に３月を超えて置くことが承認されたものについては、すべて当該承認の時の属する日の法令による。
２ 保税地域に置くことが困難であると認め、税関長が期間及び場所を指定して保税地域以外の場所に置くことを許可した外国貨物で亡失したものについては、当該許可の時の属する日の法令による。
３ 輸入の許可を受けないで輸入された貨物（輸入申告があったもの及び公売に付され、又は随意契約により売買されるものを除く。）については、当該輸入の時の属する日の法令による。
４ 同一品目について関税定率法別表に規定する税率（基本税率）と関税暫定措置法別表第１に規定する税率（暫定税率）とがある場合においては、基本税率は適用されない。
５ 輸入貨物が、関税暫定措置法第８条の２第３項に規定する特別特恵受益国の原産品であり、かつ、経済連携協定の締約国の原産品である場合、輸入者は、原産地の証明等の必要な手続を行うことにより、特別特恵税率又はその経済連携協定税率のいずれかの税率の適用を受けることを選択することができる。
第５問 次次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。
１ 税関長は、原産地について直接又は間接に偽った表示がされている外国貨物については、その原産地について偽った表示がある旨を輸入申告をした者に通知し、その表示を消させ、又は訂正させた上で積み戻させなければならないこととされている。
２ 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物については、他の貨物と混載することなくその状態で関税法第67条の検査及び許可を受けようとする場合において、その貨物の性質、形状及び積付けの状況が当該検査を行うのに支障がなく、かつ、輸入の許可を受けるために当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められるときは、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができることとされている。
３ 先にした納税申告により納付すべき税額に不足額がある場合において、当該納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、当該納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行うことができることとされている。
４ 保税地域に蔵置されている外国貨物の輸入申告の前に、通関業者が当該貨物の関税定率法別表の適用上の所属区分を確認するため、当該保税地域において当該貨物を消費した場合には、当該通関業者がその消費の時に当該貨物を輸入するものとはみなされない。
５ 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人が輸入申告を行おうとする場合には、通関業者を税関事務管理人として定め、当該輸入申告に係る税関長にその旨を届け出なければならないこととされている。
第６問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。
１ 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合において、当該貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物に該当するときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
２ 本邦から輸出された貨物を本邦で修理するために輸入し、当該修理を行った後に再輸出する場合には、その再輸出が有償で行われるときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
３ 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から６月であるが、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該承認について、６月と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
４ 国際郵便により送付され、かつ、受取人の個人的使用に供される身廻品を輸出しようとする場合において、その貨物が輸出貿易管理令別表第２の１の項の中欄に掲げるダイヤモンドであるときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
５ 原産地を誤認させるべき貨物のうち、仮に陸揚げした貨物であって、「MADE IN JAPAN」又はこれと類似の表示を付した外国製のものを輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
第７問 次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。
１ 輸入された貨物について、その輸入者が、関税法第105条第１項（税関職員の権限）の規定による税関職員からの当該貨物についての書類の提示の要求に対し、正当な理由なく当該書類を提示しなかった場合であっても、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
２ 関税法第23条第１項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する税関長の承認を受けないで外国貨物である機用品を本邦と外国との間を往来する航空機に積み込んだ者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。
３ 関税法第109条（輸入してはならない貨物を輸入する罪）の犯罪行為の用に供した船舶については、当該船舶がその犯人以外の者の所有に係り、かつ、その所有する者が、その犯罪が行われた後、その情を知らないで当該船舶を取得したと認められるときは、没収されることはない。
４ 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の輸入申告に際し、通関業者が偽った申告をし、貨物を輸入することとなった場合には、当該偽った申告をした通関業者は、関税法の規定に基づき罰せられることがある。
５ 関税法第32条（見本の一時持出）に規定する税関長の許可を受けないで保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出した者については、その一時持出しを行った後に当該外国貨物を保税地域に戻した場合であっても、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがある。
第８問 次の記述は、関税法７条３項の規定に基づく関税率表の適用上の所属の教示に係る照会（以下「事前照会」という。）に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。
１ 事前照会に対する文書による回答のうち、その交付又は送達のあった日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日）から２年を経過したものは、輸入申告書の審査上、尊重されないこととされている。
２ 文書により事前照会が行われた貨物の内容及び当該事前照会に対する回答の内容は、回答後原則として公開することとされているが、照会対象となった貨物の照会内容のうち製造方法に特徴があり、公開によって競合する者に知られ照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合で、照会者から一定期間内（180日を超えない期間内）につき公開しないことを求める申出があったものは、当該申出に係る期間後に公開することとされている。
３ 事前照会に対する文書による回答について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者は、当該回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して２月以内に、当該回答を行った税関に書面により申し出なければならないこととされている。
４ 事前照会に対する口頭による回答は、原則として、事前照会を受けてから30日以内の極力早期に行うように努めることとされている。
５ インターネットによる事前照会は、当該事前照会に係る貨物の主要な輸入申告予定官署が判明している場合には、原則として当該輸入申告予定官署が所属する税関において受け付け、それ以外の場合には、その照会者の所在地を所轄する税関において受け付けることとされている。
第９問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、「100万の位」「10万の位」「万の位」「千の位」「百の位」の数を答えなさい。
１ 本邦の輸入者Mは、A国の輸出者Xに生地を無償で提供し、当該生地によりA国で生産された鞄1,000個を取得することを内容とする委託加工契約を締結し、当該契約により当該鞄1,000個を輸入する。
２ MとXとの間の当該契約における当該鞄1,000個の加工賃（EXW価格）は、4,500,000円である。
３ Mは、本邦の生地生産工場Nから当該生地を2,000,000円で取得する。なお、Nが当該生地の生産に要する費用は、1,400,000円である。また、Mは、当該生地をXに提供するために要する運賃80,000円及び保険料30,000円を負担する。
４ Xは、A国における当該生地の輸入通関手続に要する費用10,000円を負担する。
５ Mは、この取引に関連してA国所在のYと委託契約を締結する。Yは、当該委託契約により、Mの管理の下で、Mの計算と危険負担により、当該鞄の引渡しに関する業務を行う。Mは、当該業務の対価として50,000円の手数料をYに支払う。
６ Mは、上記費用等とは別に当該鞄の輸入に関し、次に掲げる費用等を負担する。
イ A国のXの工場から輸出港までの運送に要する運賃及び保険料………82,000円
ロ コンテナー賃借料………30,000円
ハ 輸出港から輸入港までの運送に要する運賃及び保険料………203,000円
ニ 輸入港における船卸しに要する費用………55,000円
ホ 輸入港からMの販売店までの運送に要する運賃及び保険料………36,000円
７ Xは、Mから提供を受けた生地を全て使用して当該契約に係る当該鞄1,000個を生産するものとする。
８ M、N、X及びYの間には、それぞれ特殊関係はない。
第10問 日本国とA国とを締約国とする二国間の経済連携協定が締結されており、当該協定に以下の原産地規則が定められている場合において、次に掲げる物品のうち、当該協定に基づくA国において完全に得られる産品に該当するかどうか、次の原産地規則を参考にし、該当するものには〇を、該当しないものには×をつけなさい。
ただし、次に掲げる物品については、A国から本邦へ向けて直接に運送されるものとし、また、各選択肢に記載されている材料以外の使用されうる材料については考慮しないものとする。
１ B国（非原産国）において生まれ、かつ、A国において成育された牛からA国において得られる牛乳
２ C国（非原産国）の領海において漁ろうにより得られたまぐろを、A国において冷凍保存したもの
３ D国（非原産国）において採取した種を、A国において播種し、栽培した後、収穫したトマト
４ E国（非原産国）において生産した金属材料を用いてA国において金型を製造し、その製造の際に生じた金属の削りくず
５ A国において産出した原油を、F国（非原産国）において製造された機械を用いて、A国において精製した軽油
（原産地規則）
≪原産品の要件≫
締約国において完全に得られる産品は、当該締約国の原産品とする。
≪完全に得られる産品≫
次に掲げる産品は、締約国において完全に得られる産品とする。
（a）当該締約国において栽培され、耕作され、収穫され、採取され、又は採集される植物又は植物性生産品
（b）生きている動物であって、当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの
（c）生きている動物（当該締約国において成育されたもの）から得られる産品
（d）とさつされた動物（当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの）から得られる産品
（e）当該締約国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物
（f）当該締約国において養殖により得られる産品
（g）当該締約国において抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（（a）から（f）までに規定するものを除く。）
（h）当該締約国の船舶により、両締約国の領海の外側に位置し、かつ、国際法に基づく第三国の領海の外側に位置する海、海底又はその下から得られる魚介類その他の海洋生物
（i）両締約国の領海の外側に位置し、かつ、国際法に基づく第三国の領海の外側に位置する当該締約国の工船上で（h）に規定する産品のみから生産される産品
（j）当該締約国又は当該締約国の者により、両締約国の領海の外側に位置し、かつ、第三国が管轄権を行使する区域の外側に位置する海底又はその下から得られる産品（魚介類その他の海洋生物を除く。）。ただし、当該締約国又は当該締約国の者が、国際法に基づき当該海底又はその下を開発する権利を有することを条件とする。
（k）次のいずれかの産品
（ i ）当該締約国における生産から生ずる廃品又はくず
（ ii ）当該締約国において収集される使用済みの産品から生ずる廃品又はくずであって、原材料の回収にのみ適するもの
（l）当該締約国において（a）から（k）までに規定する産品又はこれらの派生物のみから生産される産品
３．次回の内容
直前対策③
・基礎動画
