１．今回の内容
復習テスト⑦
・基礎動画
２．確認問題
第１問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の（ イ ）又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を（ ロ ）するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の（ ロ ）が( ハ )の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。
２ 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の輸出又は輸入しようとする貨物に対する必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に( ニ )により通知することとされており、当該通知は（ ホ ）をもってこれに代えることができる。
①課税標準となる価格、②計算又は転記、③関税率表の適用上の所属、
④検査結果の通知、⑤検査指定票の交付、⑥原産地の認定、⑦減少、⑧口頭のみ、
⑨増加、⑩書面のみ、⑪適用する税率、⑫故意、⑬変更、⑭口頭又は書面のいずれか、
⑮輸出入の許可
第２問 次の記述は、通関士となる資格に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 通関士試験に合格した者は、（ イ ）、通関士となる資格を有する。
２ ( ロ )は、不正の手段によって通関士試験を受けた者に対しては、合格の決定を取り消すことができ、この取消しの処分を受けた者に対し、情状により（ ハ ）年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。
３ 通関士の確認のための届出は、通関士確認届を提出させて行わせるが、届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、当該併任について異議がない旨の当該通関業者の（ ニ ）を添付させて確認を行う。
４ 上記３により届出があった場合には、欠格条項該当の有無についての審査を行い、欠格条項に該当しないことを確認したときは、（ ホ ）を通関業者を通じて本人に交付する。通関士が通関業務に従事しようとするときは必ず当該（ ホ ）を所持し、税関職員が求めたときは、直ちに提示するよう指導する。
①２、②３、③５、④希望により選択する税関の管轄区域内において、⑤承諾書、
⑥税関長、⑦通関士許可証、⑧許可書、⑨受験地を管轄する税関の管轄区域内において、⑩財務大臣、
⑪通関士証票、⑫内閣総理大臣、⑬どの税関の管轄区域内においても、⑭役員の推薦状、⑮通関士合格証書
第３問 次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 財務大臣は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、通関業者に対する監督処分として、その通関業者に対し、（ イ ）以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
通関業者に対する監督処分については、通関業法基本通達34-6に定める通関業者監督処分基準表により行うこととされており、処分の級別区分は次のとおりとされている。
１級 ………… 許可の取消処分
２級 …………（ ロ ）を超え（ イ ）以内の業務停止処分
３級 …………（ ハ ）を超え（ ロ ）以内の業務停止処分
４級 …………（ ハ ）以内の業務停止処分
２ 財務大臣は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、通関士に対する懲戒処分として、その通関士に対し、（ ニ ）し、（ イ ）以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は（ ホ ）間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。
①５日、②７日、③10日、④30日、⑤60日、
⑥90日、⑦６月、⑧１年、⑨２年、⑩３年、
⑪４年、⑫５年、⑬戒告、⑭訓告、⑮通告
第４問 次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、専ら当該営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき通関士の審査が必要な通関書類を審査できる通関士を置かなければならない。
２ 通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置くべき通関士の員数は、業務の効率化・最適化の取組み、業務内容の難易度及び雇用する通関士の業務経験等を総合的に勘案し、当該通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断するものとされている。
３ 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所に設置した通関士が通関士の資格を喪失し、当該営業所に通関士を置かない状況に至ったときは、２月以内に当該営業所に通関士を置くため必要な措置をとらなければならないこととされている。
４ 通関業者が通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない場合における当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ定型化されている場合をいい、船（機）用品の積込申告のみを行う場合はこれに該当するが、コンテナー及びその修理用部分品の通関手続のみを行う場合はこれに該当しない。
５ 通関士の設置を要する地域にある営業所でその許可に条件が付されていない場合には、その取り扱う貨物が一定の種類の貨物のみであっても、通関士を設置しなければならない。
第５問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 通関業者が設けなければならない通関業務に関する帳簿には、通関業者の通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務（関連業務を含む。）の種類に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならないが、１件ごとの通関業務につき受ける料金の額を記載する必要はない。
２ 通関業者が保存しなければならないこととされているその取扱いに係る通関業務に関する書類は、通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに限られており、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類は保存することを要しない。
３ 通関業者は、通関業務について帳簿を設けなければならないが、関連業務について帳簿を設けることを要しない。
４ 通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合にはその旨を財務大臣に届け出なければならないこととされているが、当該届出を要する従業者には、施設管理のための庶務作業のみを行う者は含まれない。
５ 通関業者が保存すべき輸入申告書の写しについては、その申告に係る輸入許可書の写しを当該輸入申告書の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないものとされている。
第６問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令及び通関業者に対する監督処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 財務大臣は、誤った申告が多い通関業者に対する改善指導を実施し、相当の期間が経過した後もなお、当該通関業者において改善指導の効果が見受けられないときは、その必要の限度において、当該通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 通関業者が関税法第110条（関税を免れる等の罪）の規定に該当する違反行為をしたことにより、当該通関業者に対して監督処分をしようとするときは、税関長が犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で、当該監督処分の手続を開始する。
３ 財務大臣は、通関業の許可の取消処分について意見を聞くため、必要があるときは、通関業務に関し学識経験のある５人以内の審査委員を委嘱する。
４ 通関業法第33条の２に規定する業務改善命令の違反については、通関業者に対する監督処分の対象とされていない。
５ 財務大臣は、法人である通関業者の役員につき、貨物自動車運送事業法の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が当該通関業者の信用を害するような行為に該当し、かつ、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときであっても、当該通関業者に対する監督処分を行うことはできない。
第７問 次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならないが、「その名義を他人に通関業のため使用させ」とは、例えば、他人に自己の名義の印章を使用させ、自己の名義で通関業務を行わせるような場合をいう。
２ 通関業者は、通関業務（関連業務を含む）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、当該料金の額については、支払額に係る予見可能性を確保するために、貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増・割引が生じる場合等についてはその適用がある旨を、当該料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載したものでなければならない。
３ 通関業者が料金の額の掲示について、営業所において料金の額を表示する方法により行わず、インターネット上で閲覧を可能とする方法により行うことは認められない。
４ 通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、「正当な理由がある場合」とは、例えば、依頼者の許諾がある場合をいう。
５ 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、｢その名義を他人に通関業務のために使用させる｣とは、例えば、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなった者で異動の届出のない者が、通関書類に通関士としての自己の記名をさせる場合をいう。
第８問 次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、通関士が自ら作成した場合には、当該輸入申告書への記名を省略することができる。
２ 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類について通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならないが、当該記名の有無は、当該通関書類の効力に影響を及ぼす。
３ 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税法第67条の３第１項第１号の特定輸出者の承認の申請書について、通関士にその内容を審査させることを要しない。
４ 審査を要する通関書類についての通関士の審査及び記名の義務は、通関士を設置する必要のない営業所に通関士を置いた場合には負わないものとされている。
５ 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する保税蔵置場にある外国貨物を滅却することの承認に係る申請書について、通関士にその内容を審査させることを要しない。
第９問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称、その者の通関士試験合格の年度及びその合格証書の番号その他参考となるべき事項を財務大臣に届け出て、確認を受けなければならない。
２ 通関業者の従業者である派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）は、通関士試験に合格したときであっても、通関士となることができない。
３ 通関業法第29条第１項(合格の取消し)の規定により通関士試験の合格の決定が取り消されたときは、通関士でなくなるものとし、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することもできなくなる。
４ 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項の確認（通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認）を受けたことが判明した者は、通関士の資格を喪失し、通関士でなくなるとともに、通関士試験の合格の決定が取り消される。
５ 通関業法の規定に違反する行為をして懲役の刑に処せられた者は通関士の資格を喪失するが、罰金の刑に処せられた者は通関士の資格は喪失しない。
第10問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 通関業法第40条の規定に違反して通関業者という名称を使用した通関業者でない者は、30万円以下の罰金に処せられることがある。
２ 偽りその他不正の手段により営業所の新設の許可を受けた者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
３ 法人である通関業者の役員が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、当該役員が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対して罰金の刑が科されることがある。
４ 通関業法第33条の２の規定による業務改善命令に違反した者は、同法の規定に基づき１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
５ 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項（確認）に規定する財務大臣の確認を受けた者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。
３．次回の内容
直前対策①
