１．今回の内容
関税法 復習テスト④
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・関連資料
特になし
２．確認問題
第１問 次の記述は、関税定率法第４条の６に規定する航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が、本邦に入国する者により（ イ ）して輸入される貨物その他その輸入取引が（ ロ ）の段階によるものと認められる貨物で、当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該貨物の輸入が通常の（ ハ ）の段階でされたとした場合の価格とする。当該輸入貨物が、本邦に居住する者に（ ニ ）される貨物で、当該（ ニ ）を受ける者の個人的な使用に供されると認められるものであるときも、同様とする。
ここで「その他その輸入取引が（ ロ ）の段階によるものと認められる貨物」とは、一般消費者が（ ホ ）により輸入する貨物、外国に所在する知人に購入依頼して輸入する貨物等をいう。
第２問 次の記述は、関税定率法第８条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（（ イ ）以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額と（ ロ ）の関税を課することができる。
ここで「本邦の産業」は、不当廉売された貨物と（ ハ ）の貨物を生産している本邦の産業に限るとされているが、詳しくは当該輸入貨物と（ ハ ）の貨物の（ ニ ）に占める生産高の割合が（ ホ ）以上である本邦の生産者をいうものとする。
第３問 次の記述は、関税定率法第19条の３に規定する輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
関税を納付して輸入された貨物のうち、その輸入の際に関税定率法第 19 条の３第１項の規定の適用を受けようとする旨を税関長に届け出たものであって、その輸入の時の（ イ ）が変わっていないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその（ ロ ）から原則として（ ハ ）以内に輸出されるものである場合に限り、その関税を払い戻すことができる。ここで「その輸入の時の（ イ ）が変わっていないもの」とは、輸入の際の品質、規格、形状等がその輸出の際において（ ニ ）であると認められ、かつ、国内で使用（試験的使用等の（ ホ ）なものは含まない）されていないものをいう。
第４問 次の記述は、課税価格の決定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当するため、関税定率法第４条第１項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
２ 輸入貨物の生産のために使用された金型を買手が自己と特殊関係にある当該金型の生産者から直接に取得した場合には、その取得価格が特殊関係により影響を受けているか否かにかかわらず、当該金型の費用は、その生産に要した費用により計算する。
３ 輸入貨物に係る輸入取引の買手と売手とが関税定率法第４条第２項第４号に規定する特殊関係にある場合には、当該輸入貨物に係る産業での通常の価格設定に関する慣行に適合する方法で当該輸入貨物の価格が設定されていても、関税定率法第４条第１項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
４ 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供され、当該輸入貨物に組み込まれているラベルであって、我が国の法律に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているものに要する費用の額は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。
５ 輸入貨物の生産過程で消費された燃料について、買手が自己と特殊関係にない者から取得した場合には、その燃料を取得するために通常要する費用は課税価格に算入される。
第５問 次の記述は、関税の免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 特例申告貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域等に置かれており、かつ、当該特例申告貨物に係る特例申告書が提出されるまでの間に、災害その他やむを得ない理由により滅失した場合においては、当該特例申告書の提出時期にかかわらず、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。
２ 国が経営する博物館において映写する撮影済みの教育用のフィルムは、関税定率法第15条(特定用途免税)の規定により関税の免除を受けることができる。
３ 輸出される精製糖の製造に使用するための砂糖で輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその精製糖が当該砂糖の輸入の許可の日から３年以内に輸出されるものについては、関税定率法第19条（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定の適用を受けることができる。
４ 関税を納付して輸入された貨物のうち、品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを、その輸入の許可の日から６月以内に保税地域に入れ、返送のため輸出する場合には、その関税の払戻しを受けることができるが、ここでの「契約の内容と相違する」には、契約の内容には品質等についての取決めはないが、製造者（輸出者）から公表されている品質等と輸入された貨物の品質とが相違する場合を含む。
５ 関税暫定措置法第８条第１項(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)に規定する製品は、本制度の適用を受けるため本邦から輸出された貨物のみを材料とする製品に限らず、当該貨物のほか、現地等で調達したボタンをも材料とする製品を含む。
第６問 次の記述は、関税定率法第17条(再輸出免税)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 関税定率法第17条の規定により関税が免除される注文の取集めのための見本は、商品見本である旨の表示は必ずしも必要でない。
２ 模様を焼き付けるため輸入する陶磁器で輸入され、その輸入の許可の日から１年以内に輸出されるものについては、その関税が免除される。
３ 輸入しようとする貨物が特例申告貨物の場合、関税定率法第17条(再輸出免税)の規定の適用を受けることができない。
４ 木製底サンダルを製造するため輸入するゴム底付き合板で輸入され、その輸入の許可の日から１年以内に輸出されるものについては、その関税が免除される。
５ 関税定率法第17条の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供しなければならない。
第７問 次の記述は、輸入貨物の課税価格の決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい
１ 現実支払価格とは、買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、当該支払は、金銭の移転によるものであることを要する。
２ 輸入貨物の売手が買手に対して過去の輸入取引に係る賠償金を支払うこととされている場合で、当該賠償金の額を当該輸入貨物の価格から控除した残額が当該輸入貨物の仕入書価格とされているときは、当該控除された額は課税価格に算入されない。
３ 輸入取引の条件に従って輸入貨物が売手から買手に引き渡されるまでの間に積替え国で売手が当該輸入貨物を保管する場合で、当該保管に要した費用を買手が負担するときは、当該費用は課税価格に算入されない。
４ 輸入取引の契約がCFR契約であって、当該契約において船舶により運送されることとされていた輸入貨物が航空機によって運送された場合に、この運送方法の変更に伴う費用を売手が負担するときは、当該契約の価格とは別に当該費用の額は当該輸入貨物の課税価格に算入される。
５ 輸出国における輸入貨物の製造の過程で、買手の子会社の従業員が当該輸入貨物の検査を行う場合に、当該検査と併せて製造作業に従事しているときは、買手が負担する当該検査及び製造作業に係る当該従業員の賃金は、課税価格に算入される。
第８問 次の記述は、関税定率法第4条の２から同法第４条の６(課税価格の例外的決定方法)に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 関税定率法(以下「法」という。)第４条の２（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）に規定する「同種の貨物」とは、形状、品質及び社会的評価を含むすべての点で輸入貨物と同一である貨物をいい、輸入者又は使用目的に係る差異は問わない。
２ 法第４条の３の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合には、当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し出たときは、当該輸入貨物又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格に基づく課税価格の決定に先立って、当該輸入貨物の製造原価に基づく課税価格の決定によるものとされている。
３ 法第４条の３(国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定)に規定する「製造原価」には、本邦で開発された技術、設計、考案、意匠又は工芸に要する費用で生産者が負担した額は含まれない。
４ 法第４条から第４条の４条までの規定により課税価格を計算する場合において、その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時までに当該輸入貨物に変質又は損傷があったと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質又は損傷がなかったものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷があったことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。
５ 航空機により運送された輸入貨物がニュース写真、ニュースフィルム又はニューステープであるときは、当該貨物の輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、当該貨物が一般的日刊新聞を発行する新聞社、当該新聞社にニュースを提供する通信社、映画会社又は放送局が一般的日刊新聞へのニュースの掲載用、ニュース映画の上映用又はラジオ若しくはテレビジョンの放送用に供するために輸入するものに限り、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
第９問 次の記述は、関税定率法第６条から第９条に規定する各種特殊関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 本邦の船舶若しくは航空機又は本邦から輸出され、若しくは本邦を通過する貨物について、他国の船舶若しくは航空機又は他国から輸出され、若しくは他国を通過する貨物よりも不利益な取扱いをする国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、その貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができるが、関税定率法第６条第１項第１号に定める紛争解決機関の手続に委ねられるべき場合は、この限りでない。
２ 本邦の産業に利害関係を有する者は、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実のみの証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。
３ 指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる。
４ 不当廉売関税を適用する場合において、当該輸入貨物につき輸出のための販売価格がない場合又は当該輸入貨物の輸出者が当該輸入貨物の輸入者（本邦において当該輸入貨物を譲り受けた者を含む。）と連合しているために当該輸入貨物の輸出のための販売価格を用いることが適当でないと認められる場合における当該輸入貨物の輸出のための販売価格は、当該輸入貨物の輸出者及び輸入者と連合していない者に対して国内において最初に販売される当該輸入貨物の国内販売価格（その国内販売価格が当該輸入貨物を原材料として生産がされた上販売される貨物に係る価格であるときは、当該国内販売価格から当該生産により付加された価額を控除して得られる価格）に基づき算出される価格とする。
５ 政府は、緊急関税に関して、関税定率法第９条第１項の規定による措置をとるにあたり特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとするが、当該調査が開始された場合において、当該貨物の主要な消費者の団体は、当該貨物が小売に供されている場合に限り、当該調査に関し、財務大臣に対し書面により意見を表明することができる。
第10問 次の記述は、関税の免除及び軽減に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 関税定率法第11条の規定による関税の軽減の額は、加工又は修繕された貨物の関税の額に、輸出貨物の輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該加工又は修繕された貨物の課税価格に対する割合を除して算出した額の全額である。
２ 関税定率法第13条第１項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする者は、その軽減又は免除を受けようとする原料品の輸入申告の際に、その品名及び数量を記載した書面を税関長に提出しなければならないが、当該輸入申告は、同項に規定する承認を受けた製造者の名をもってしなければならない。
３ 関税定率法第14条第11号の規定により免税を受けることができる本邦から輸出された貨物の容器は、当該容器が本邦から輸出されたものであれば足り、内容物たる貨物が本邦から輸出されたものであるかどうかを問わない。
４ 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物で、外国にいったん陸揚げされたのち輸入されるものについては、関税定率法第14条の３(外国で採捕された水産物等の減税又は免税)の規定により関税の免除を受けることができる。
５ 本邦に派遣された外国の大使が自動車を輸入するにあたり関税定率法16条(外交官用貨物等の免税)の規定により関税が免除された場合において、その輸入の許可の日から２年以内に本邦においてその職から離れた後、当該貨物を引き続きその個人的な使用に供したときは、免除を受けた関税を徴収しない。
３．次回の内容
「その他 ①特恵関税」をマスターする！
