１．今回の内容
直前予想①
・2023年通関士試験に出題がされそうな問題を予想してみました。
・基礎動画
・参考
２．確認問題
第１問 次の記述は、通関業法第６条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合等には、通関業の許可をしてはならない。
・心身の故障により（ イ ）を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの。なお、「財務省令で定めるもの」とは、精神の機能の障害により（ イ ）を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び（ ロ ）を適切に行うことができない者とされている。
・刑法第204条(傷害罪)の罪を犯し、（ ハ ）に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から（ ニ ）を経過しないもの
・公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から（ ニ ）を経過しないもの
・暴力団員等によりその（ ホ ）を支配されている者
①１年、②２年、③５年、④没収の刑、⑤行動、
⑥通関業務以外の業務、⑦経済活動、⑧懲役の刑、⑨生活、⑩通関業務、
⑪報告、⑫通関士として行う業務、⑬意思疎通、⑭事業活動、⑮罰金の刑
第２問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 通関業者は、通関業務（関連業務を含む。以下この項において同じ。）に関して帳簿を設け、その（ イ ）に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類をそれぞれその閉鎖の日又は作成の日後( ロ )年間保存しなければならない。
２ 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその( ハ )を財務大臣に届け出なければならない。当該届出は、新たにこれらの者が置かれた場合又はその後これらの者でなくなった場合その他これらの者の区分の間に( ハ )があった場合に、（ ニ ）、届出書を提出することによって行う。
３ 通関業者は、その取扱いに係る通関業務（関連業務を含む。以下この項において同じ。）の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年( ホ )回財務大臣に提出しなければならない。
①１、②２、③３、④５、⑤６、
⑥７、⑦異動、⑧毎年６月30日までに、⑨売上、⑩収入、
⑪事業年度終了の日に、⑫給与、⑬役職、⑭そのつど、⑮利益
第３問 次の記述は、通関業法の罰則の規定に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
偽りその他不正の手段により通関業法第31条第１項の通関士の確認を受けた者は、（ イ ）以下の( ロ )又は（ ハ ）以下の( ニ )に処することとされている。また、法人の代表者又は法人若しくは人の（ ホ ）、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の( ニ )刑を科する。
①10万円、②50万円、③100万円、④依頼者、⑤科料、
⑥過料、⑦６月、⑧懲役、⑨出資者、⑩拘留、
⑪代理人、⑫３月、⑬禁錮、⑭罰金、⑮１年
第４問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 輸出申告は、次に掲げる事項を記載した輸出申告書を（ イ ）に提出してしなければならないが、（ イ ）において当該貨物の種類又は価格を勘案し記載の必要がないと認める事項についてはその記載を省略させることができる。
⑴貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
⑵貨物の仕向地並びに（ ロ ）の住所又は居所及び氏名又は名称
⑶貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
⑷輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の（ ハ ）
⑸その他参考となるべき事項
２ 物品の一時輸入のための( ニ )に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する( ニ )により、我が国から一時輸出され、我が国に再輸入されることが予定されている商品見本を一時輸出しようとする者が、その輸出の際に当該商品見本に係る( ニ )を( イ )に提出した場合は、( イ )は、当該( ニ )の（ ホ ）を関税法施行令第58条に規定する輸出申告書として取り扱うこととされている。
①通関手帳、②財務大臣、③種類、④輸出証書、⑤仕向人、
⑥輸出許可書、⑦契約書、⑧名称及び所在地、⑨税関長、⑩輸出承認書、
⑪製作者、⑫経済産業大臣、⑬名称及び貨物取扱見込量、⑭取引先、⑮仕入書
第５問 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から（ イ ）（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、その超えることとなる日前に次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、税関長は、貨物の（ ロ ）により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。
(1)貨物の記号、番号、品名並びに当該貨物の（ ハ ）に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分
(2)貨物の原産地及び（ ニ ）並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
(3)貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
(4)貨物の蔵置場所
(5)関税法施行令第４条第１項第３号及び第４号に掲げる事項（包括申告書を提出しているときは、その旨）
(6)その他参考となるべき事項
２ 上記１の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税蔵置場に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認等を必要とするものである場合には、上記１の( ホ )の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。
①１月、②３月、③２年、④輸入地、⑤審査、
⑥出し入れの際の事情、⑦数量の多少、⑧承認、⑨積出地、
⑩輸送の際の事情、⑪販売価格、⑫申請書の提出、⑬取引価格、⑭課税標準、⑮生産地
第６問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 保税展示場に入れられた外国貨物のうち、保税展示場における販売を目的とするものに対し、関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、( イ )における現況による。
２ 保税蔵置場にある外国貨物で、亡失したものに対し、関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、（ ロ ）における現況による。
３ 特定保税運送に係る外国貨物で、発送の日の翌日から起算して７日以内に運送先に到着しないものに対し、関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、( ハ )における現況による。
４ 輸入される郵便物のうち、日本郵便株式会社から税関長に提示されたものに対し、関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、（ ニ ）における現況による。
５ 輸入の許可を受けないで輸入された貨物（輸入申告があったもの及び収容され、若しくは留置された貨物、差押物件又は領置物件で、公売に付され、又は随意契約により売却されるものを除く。）に対し、関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、( ホ )における現況による。
①名宛人に交付するため持ち出された時、②貨物が販売された時、③提示がされた時、④積出地から積み出された時、⑤外国貨物が発送された時、
⑥積卸港もしくは積卸空港において積み卸された時、⑦亡失の時、⑧名宛人に交付された時、⑨貨物を保税展示場に入れた時、⑩輸入の時、
⑪保税蔵置場に入れられた時、⑫保税蔵置場の許可を受けた者が亡失した旨を税関長に届け出た時、⑬特定保税運送の確認を受けた時、
⑭貨物を保税展示場に入れることが承認された時、⑮外国貨物が発送された時から７日を経過した時
第７問 次の記述は、関税の更正及び更正の請求に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 税関長は、（ イ ）があった場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正する。当該更正は、更正通知書を送達して行うが、（ イ ）に係る貨物の輸入の許可前にする更正（当該貨物に係る関税の納付前にするもので税額等を（ ロ ）するものに限る。）は、これらの手続に代えて、（ イ ）をした者に当該( イ )に係る書面に記載した税額等を（ ハ ）させ、又はこれを（ ハ ）してその旨を当該（ イ ）をした者に通知することによってすることができる。
２ （ イ ）をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が（ ニ ）である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日から（ ホ ）以内に限り、税関長に対し、その申告に係る税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
①１万円以上減額、②納税申告、③２年、④改善、⑤特例申告、
⑥１年、⑦減額、⑧是正、⑨過大、⑩５年、
⑪増額、⑫過少または過大、⑬補正、⑭修正申告、⑮過少
第8問 次の記述は、関税定率法第４条の２に規定する同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ 関税定率法第４条(課税価格の決定の原則)の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の（ イ ）に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の（ ロ ）で生産されたものに限る。以下「同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格（これらの取引価格の双方があるときは、（ ハ ）に係る取引価格）とする。この場合において、同種又は類似の貨物に係る取引価格は、当該輸入貨物の取引段階と同一の取引段階及び当該輸入貨物の( ニ )と実質的に同一の( ニ )により輸入取引がされた同種又は類似の貨物に係る取引価格とする。
２ 輸入貨物の生産者により生産された当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格と当該生産者以外の者により生産された当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格との双方があるときは( ホ )により生産された当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格によるものとし、当該輸入貨物の生産者により生産された当該輸入貨物と類似の貨物に係る取引価格と当該生産者以外の者により生産された当該輸入貨物と類似の貨物に係る取引価格との双方があるときは( ホ )により生産された当該輸入貨物と類似の貨物に係る取引価格によるものとする。
①取引段階、②生産国又はその近隣国、③同種の貨物、④当該輸入貨物の生産者、⑤本邦への輸出の日の１月前の日、
⑥同種又は類似の貨物のいずれか価格の低いもの、⑦取引条件、⑧本邦への到着の日、⑨生産国以外の国、⑩類似の貨物、
⑪税関長の選択によりいずれかの者、⑫本邦への輸出の日又はこれに近接する日、⑬取引数量、⑭当該生産者以外の者、⑮生産国
第9問 次の記述は、関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
関税を納付して輸入された貨物のうち、個人的な使用に供する物品で( イ )の方法により販売されたものであって品質等が当該物品の輸入者が予期しなかったものであるため( ロ )することがやむを得ないと認められる貨物で、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から( ハ )（( ハ )を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において税関長の承認を受けたときは、( ハ )を超え( ニ )以内において税関長が指定する期間）以内に保税地域(関税法第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する税関長が指定した場所を( ホ )。)に入れられたものである場合に限り、その関税を払い戻すことができる。
①１月、②２月、③３月、④６月、⑤１年、
⑥２年、⑦３年、⑧除く、⑨輸出、⑩廃棄、
⑪含む、⑫割賦販売、⑬通信販売、⑭個人輸入、⑮返送
第10問 外国貨物について輸入（納税）申告をしたが、納税後において下表のとおり課税標準及び適用税率に誤りがあることが判明し、過少申告加算税が課されることとなった。関税法第７条の14の規定に基づき修正申告を行う場合に、当該修正申告により納付すべき関税額及び過少申告加算税の額を計算し、これらの合計額を記入しなさい。
（表１）
|
|
課税標準額 |
適用税率 |
|
修正申告前（輸入（納税）申告時） |
2,214,273円 |
11.9％ |
|
修正申告後 |
3,218,129円 |
13.5％ |
３．次回の内容
次回は 直前予想②
・基礎動画
