【条文順通関士講座】2024年放送【1月27日】

※この動画を視聴するには、YouTubeのメンバーシップ(有料)への加入が必要です※

★回答者全員に5000円★新築マンション・新築一戸建て購入者アンケート★
2021年1月以降、首都圏・関西・東海にて新築マンションまたは新築一戸建てを購入された方！
■■■■回答者全員に５０００円！！■■■■

１．今回の内容

「計算問題」を確認する！

２．確認問題

第１問　外国貨物について輸入（納税）申告をし、輸入の許可を受けたが、当該許可後において下表１のとおり課税標準額及び適用税率に誤りがあることが判明し、下表２の経緯で関税法第７条の14の規定に基づき修正申告を行う場合に、当該修正申告により納付すべき関税額及び延滞税の額を計算し、これらの合計額を答えなさい。なお、延滞税は、法定納期限の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年2.4％（当該関税額の納期限の翌日から２月を経過する日後は年8.7％）の割合を乗じ、1年は365日として計算するものとする。

（表１）

（表２）

（参考）令和６年の暦
・令和６年２月１日から２月29日まで（29日間）
・令和６年３月１日から３月31日まで（31日間）
・令和６年４月１日から４月30日まで（30日間）
・令和６年５月１日から５月31日まで（31日間）

第２問　下表に掲げる２品目について、一の輸入（納税）申告書により申告し、輸入の許可を受けたが、当該許可後において、下表のとおり課税標準額及び適用税率に誤りがあることが判明し、当該申告に係る課税標準及び納付すべき関税額について、関税法第7条の16の規定に基づき更正されることとなった。当該更正により結果として過納金となる額を計算しなさい。

第３問　税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物で課税価格が5,581,796円のものを、下表の経緯で輸入する場合に、当該外国貨物について納付すべき関税額を計算しなさい。
なお、当該外国貨物に適用される関税率は経済連携協定Aに規定するものとし、同協定の規定により令和６年４月１日に下表のとおり変更されるものとする。

第4問　下表１の３品目について、一の輸入（納税）申告書により申告をし、輸入の許可を受けようとする場合において、当該３品目に係る納付すべき関税、消費税及び地方消費税の額を計算し、これらの合計額を答えなさい。なお、消費税及び地方消費税の税率は、下表２のとおりとし、軽減税率が適用可能な品目に係る消費税及び地方消費税の額は、軽減税率を用いて計算するものとする。また、当該３品目の中には、消費税法上の一体貨物に該当するものは含まれていないものとする。

（表１）

（表２）

第５問　外国貨物について輸入（納税）申告をしたが、納税後において、税関による関税についての調査に基づく指摘により、書面により備付け及び保存がされている関税関係帳簿に記載されている事項に関し、下表のとおり課税標準額及び適用税率に誤りがあることが判明し、修正申告をすることとなった。当該修正申告により納付すべき関税額には過少申告加算税が課されることとなった。その課されることとなった過少申告加算税の額を計算しなさい。