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今回の内容
第１問 2025年度通関実務 第3問
第２問 2025年度通関実務 第4問
第３問 2023年度通関実務 第3問
第１問 2025年度通関実務 第3問
次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 課税価格の合計額が20万円以下であって賦課課税方式が適用される郵便物に対する関税の率は、関税定率法第３条の３の規定に基づき少額輸入貨物に対する簡易税率によることとされているが、当該郵便物の名宛人が当該郵便物につき関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨を税関に申し出たときは、この限りでない。
２ 個人である輸入者が、通信販売により購入して外国から輸入する貨物で、輸入後に日本国内で業として販売すると認められるものについては、その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められることから、当該貨物の課税価格は、当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする。
３ 関税の納税義務者が、インターネットを使用して行う通知に基づき納付受託者に関税の納付を委託した場合において、その委託を受けた納付受託者により当該関税が納付されたときは、その納付がされた日に当該関税の納付があったものとして、附帯税に関する規定を適用する。
４ 特例委託輸入者が、関税法第７条第２項（申告）の規定による輸入申告書を提出した場合において、その納付すべき関税について同法第９条の２第１項の規定による納期限の延長を受けようとするときは、その納期限の延長を受けたい旨の申請書を当該輸入申告書を提出した税関長に提出し、当該輸入申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供しなければならない。
５ 関税額の確定につき申告納税方式が適用される場合に、納税義務者による申告において、関税に関する法律の規定に従わないで関税の課税標準の計算又は税率の適用がされて関税額の計算が行われていたときは、税関長の処分により納付すべき関税額が確定することとされている。
第２問 2025年度通関実務 第4問
次の記述は、関税法第７条第３項の規定に基づく輸入貨物の関税率表の適用上の所属区分に係る照会（以下「事前照会」という。）に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 文書による事前照会は、輸入しようとする貨物の輸出者は行うことができないこととされており、口頭又はインターネットによる事前照会についても、同様とされている。
２ 文書による事前照会の照会者が、その事前照会に係る貨物について関税率表の適用上の所属区分に関する不服申立て中である場合には、当該貨物は事前照会に対する回答の対象としないこととされている。
３ 事前照会に対する回答書のうち、その回答書の発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日）から３年を経過したものは、輸入（納税）申告書の審査上、尊重しないものとされている。
４ 照会者が口頭による回答を求める場合には、その事前照会が輸入申告中の貨物に係るものである場合であっても、事前照会に対する回答の対象とすることとされている。
５ 照会者がインターネットによる事前照会を文書による事前照会に準じた取扱いに切り替えることを希望する場合には、その旨を任意の様式に記載し、それを電磁的記録として添付した電子メールを、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより行うものとされている。
第３問 2023年度通関実務 第3問
次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有しない個人が貨物を本邦に輸入しようとする場合には、税関関係手続及びこれに関する事項を処理させるための税関事務管理人を定めた上で、関税法の規定に基づく輸入の手続を行わなければならない。
２ 原産地についての表示がされていない外国貨物については、輸入の許可を受けることができない。
３ 関税法第73条第１項の規定による輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る申請があった場合に、輸入貨物である原料の在庫がなく工場の操業等に支障をきたすために、その申請者において特に輸入貨物の引取りを急ぐ理由があると認められるときは、税関長は当該承認をすることができることとされている。
４ 輸入しようとする貨物について地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ協定）における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする場合には、当該貨物がその種類又は形状によりその原産地が明らかであると税関長が認めたものであっても、当該協定の規定に基づく締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書を税関長に提出しなければならない。
５ 輸入しようとする貨物について予備審査制に基づく予備申告がされた場合には、当該貨物が保税地域に搬入された後でなければ、税関長は、輸入者に対し、当該貨物に係る税関検査の要否を通知することができないこととされている。
