当ページのリンクには広告が含まれています。
今回の内容
第１問 2025年度関税法等 第28問
第２問 2025年度関税法等 第20問
第３問 2023年度関税法等 第20問
第１問 2025年度関税法等 第28問
次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。
１ 拳銃は、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除き、輸入してはならない貨物に該当する。
２ 税関長が、輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき物品及び児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとして、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知した場合には、その通知を受けた者は、当該通知に係る風俗を害すべき物品及び児童ポルノについて、自発的に関税法第75条の規定による積戻しを行うことができることとされている。
３ 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに実用新案権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が実用新案権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。
４ 税関長は、輸入されようとする貨物が意匠権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る意匠権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨を通知しなければならない。
５ 著作権者からの輸入差止申立てに係る貨物についての認定手続において、当該貨物を輸入しようとする者が、当該貨物が著作権を侵害する物品に該当するか否かを争う場合には、認定手続開始通知を受けた日から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その争う旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
第２問 2025年度関税法等 第20問
次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。
１ 税関長は、特例輸入者に係る期限内特例申告書に記載された納付すべき関税額について納付すべき期限を延長する場合において、関税の保全のために必要があると認めるときは、当該特例輸入者に対し当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保の提供を命ずることができる。
２ 関税法第67条の３第１項第１号（輸出申告の特例）に規定する税関長の承認を受けた特定輸出者が、その特定輸出貨物の輸出の業務を譲り渡した場合において、あらかじめ当該承認をした税関長の承認を受けたときは、当該業務を譲り受けた者は、当該特定輸出者の承認に基づく地位を承継することができる。
３ 特例輸入者及び特定輸出者は、税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けることができる。
４ 特定輸出者は、輸出申告を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うときであっても、その輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる火薬類であるときは、当該輸出貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対して申告しなければならない。
５ 税関長は、特例輸入者が特例申告を行う場合において、当該特例申告に係る貨物の輸入の時から当該貨物に係る関税等の納付すべき期限が延長されるまでの間における当該関税等の保全のために必要があると認めるときは、当該特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、当該関税等につき担保の提供を命ずることができる。
第３問 2023年度関税法等 第20問
次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。
１ 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、その表示がある旨を輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を滅却させなければならない。
２ 特例輸入者又は特例委託輸入者が電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う輸入申告は、当該輸入申告に係る貨物を保税地域等に入れる前に行うことができる。
３ 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を納付しようとする者は、その納付を日本郵便株式会社に委託することはできない。
４ はしけに積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長に届け出ることにより、当該はしけの係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。
５ 輸入しようとする外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、当該外国貨物につき経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出した場合であっても、当該外国貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書の写しを当該税関長に提出しなければならない。
