【条文順通関士講座】今日の3問【2025年8月30日】

今回の内容

第１問　2023年度通関業法　第8問
第２問　2023年度関税法等　第7問
第３問　2023年度通関実務　第9問

第１問　2023年度通関業法　第8問

次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１　税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合であっても、当該更正が当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えることを要しない。

２　税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が計算の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

３　税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が当該申告に係る貨物の課税価格の相違に基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

４　通関業法第15条の規定に基づく更正に関する意見の聴取は、通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行うこととされている。

５　税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第43条の４第１項の保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の際の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

第２問　2023年度関税法等　第7問

次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１　特例申告書の提出期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、12月29日、同月30日又は同月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその提出期限とみなされる。

２　関税定率法第19条の３第１項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しが、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合には、その過大であった部分の金額に相当する関税額について、当該関税額に係る納税告知書を発する日の翌日から起算して７日を経過する日までに納付しなければならない。

３　関税法第９条の２第１項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税についての同法第12条第９項（延滞税）に規定する法定納期限は、当該関税を課される貨物の輸入の許可の日である。

４　特例申告貨物について、特例申告書をその提出期限までに提出した後にされた更正により納付すべき関税についての関税法第12条第９項（延滞税）に規定する法定納期限は、当該提出期限と当該更正に係る更正通知書が発せられた日とのいずれか遅い日である。

５　期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税については、その特例申告書の提出期限までに国に納付しなければならない。

第３問　2023年度通関実務　第9問

税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物であって、課税価格が6,944,911円のものを、下表の経緯で輸入する場合に、当該外国貨物について納付すべき関税の額を計算し、その額をマークしなさい。
なお、当該外国貨物に適用される関税率は、経済連携協定Aに規定するものとし、同協定の規定により令和５年４月１日に下表のとおり変更されるものとする。